要介護認定の申請方法｜必要書類・調査・結果までの流れ

要介護認定は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口（または地域包括支援センター）に申請します。申請できるのは、65歳以上の方（第1号被保険者）と、40歳から64歳で特定疾病により介護が必要な方（第2号被保険者）です。申請から結果の通知までは、原則30日以内とされています。申請には、介護保険の被保険者証、申請書、主治医の情報が必要で、本人が動けない場合は、家族や地域包括支援センターなどが代行して申請できます。施設に入るにも介護保険のサービスを使うにも、この認定が出発点になるため、必要が生じたら早めに申請しましょう。

申請の窓口と必要なもの

窓口

• 市区町村の介護保険担当課
• 地域包括支援センター（代行申請が可能）
• 居宅介護支援事業者や介護保険施設（代行申請が可能な場合あり）

必要書類

主治医がいない場合は、市区町村が紹介する医師の診察を受けることもできます。

認定の流れ

1. 申請：窓口で申請書を出します。
2. 認定調査：市区町村の調査員が自宅や入院先を訪れ、心身の状態を聞き取ります。全国共通の調査項目で、日常生活の動作、認知機能、行動などを確認します。
3. 主治医意見書：市区町村が主治医に依頼し、病気の状況や心身の状態を書いてもらいます。
4. 一次判定：調査の結果と主治医意見書の一部を、コンピュータで判定します。
5. 二次判定（介護認定審査会）：保健・医療・福祉の専門家が、一次判定の結果と主治医意見書、調査の特記事項をもとに審査します。
6. 認定結果の通知：結果が書面（認定結果通知書と保険証）で届きます。

調査の際は、普段の様子をありのまま伝えることが大切です。本人が「大丈夫です」と答えても、実際には困っていることがあります。家族が同席し、困りごと（夜間の徘徊、失禁、物忘れなど）をメモにして渡すと、実態が伝わりやすくなります。

要支援・要介護の区分

認定は、「非該当（自立）」「要支援1・2」「要介護1〜5」の区分に分かれます。要介護度が高いほど、介護の必要度が高く、利用できる介護サービスの量の上限（区分支給限度基準額）も大きくなります。区分と利用できる施設の関係は次のとおりです。

有効期間と更新

認定には有効期間があり、新規は原則6か月、更新は原則12か月などと定められています（状態により期間が変わる場合があります）。有効期間が終わる前に、更新の申請が必要です。更新の時期になると、市区町村から案内が届くので、それに従って手続きします。

状態が変わったとき：区分変更申請

認定の有効期間の途中で状態が悪化した場合には、区分変更申請ができます。たとえば、骨折して入院し、介護度が大きく上がったときなどです。申請の手順は新規と同じで、調査と意見書をもとに、新たに審査されます。施設に入ってから状態が変わった場合も、施設の担当者やケアマネジャーに相談して申請します。

認定結果に納得がいかない場合は、通知を受けた日の翌日から3か月以内に、都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。

申請が遅れたときの注意点

申請の日から結果が出るまでの間に、介護サービスを利用した場合、認定の効力は申請日にさかのぼるため、結果が出てから費用の精算ができます。ただし、結果が想定より軽い区分だったときは、その区分の限度を超えた分が自己負担になるリスクがあります。急いで利用したいときは、ケアマネジャーに相談して、暫定のケアプランを作ってもらうのが一般的です。

入院中・退院間近の場合

入院中でも、申請は可能です。病院の医療ソーシャルワーカー（相談員）に相談すれば、退院後の施設や在宅の準備を、一緒に調整してくれます。認定調査は入院先の病院でも行えます。退院の予定が決まる前に、申請しておくと、慌てずに済みます。

認定調査で伝えておきたいこと

認定調査は、通常30分から1時間ほどで、調査員が本人に質問し、実際に動作を確認します。調査員は、短い時間の様子で判断するため、調査の日だけ調子が良く、普段の困りごとが伝わらないことがあります。このような食い違いを防ぐには、事前の準備が役立ちます。

• 日ごろの困りごとを、箇条書きのメモにまとめて、調査員に渡す。
• 夜間の様子（眠れない、トイレに何度も起きる、徘徊するなど）を、具体的な回数や時間で書く。
• 物忘れや、同じ話の繰り返し、金銭管理の失敗など、認知機能に関わる出来事を、日付と一緒に伝える。
• 服薬の管理、食事の用意、入浴などで、どの程度の介助が必要かを説明する。
• 本人が「できる」と答えても、実際にはできていない場合は、その場で家族が補足する。

本人の前で、できないことを言いにくい場合は、事前にメモを渡す、または調査後に別途連絡するという方法もあります。できることを大げさに隠したり、できないことを誇張したりする必要はなく、ありのままを伝えることが、適切な認定につながります。

主治医意見書のために準備すること

主治医意見書は、本人の病気の経過や、心身の状態について、医師が記載する書類です。主治医に日頃の様子を知らせておくと、より実態に合った内容になります。受診時に、生活での困りごとのメモを医師に見せるのもよい方法です。かかりつけ医がいない場合や、長期間受診していない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けることになり、結果が出るまでの時間が延びることがあります。普段から、かかりつけ医を持っておくことが、スムーズな認定につながります。

専門家に相談したほうがよい場面

判定が実際の状態に合っていないと感じるときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談します。認定調査の特記事項の書き方などに疑問があれば、市区町村に問い合わせることもできます。

よくある質問

申請に費用はかかりますか？

申請自体に費用はかかりません。主治医意見書の作成料も、市区町村が負担します。

結果が出るまで施設には入れませんか？

民間施設は、認定前でも入れる場合があります。ただし介護保険の給付は、認定が出てからの扱いになるため、費用の清算方法を確認してください。

要介護1と2でも特養に入れますか？

原則は要介護3以上ですが、やむを得ない事情があれば、特例入所が認められる場合があります。詳しくは特養の入所基準のガイドを参照してください。

出典・参考

• 厚生労働省 — 要介護認定の仕組みと流れ
• お住まいの市区町村の介護保険担当課（公式サイトで申請書と窓口を確認）
• 介護サービス情報公表システム — 地域の事業所の検索