介護施設の種類別 比較表

特養・老健・有料老人ホームなど主要な施設類型を、費用の構造と向き不向きで比べます。

施設の種類によって、費用のかかり方、入れる条件、滞在できる期間が異なります。下の表は、金額ではなく仕組みと特徴を比べるものです。具体的な料金は、施設ごとの重要事項説明書や、市区町村・都道府県の資料で確認してください。表中の「要介護3以上」などの入所条件は、法令や運用の見直しで変わることがあります。

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施設の種類費用の仕組み向いている人注意したい点
特別養護老人ホーム(特養)介護保険施設。介護サービス費は公定、居住費・食費は所得に応じた負担軽減あり。一時金は通常なし。常時介護が必要で、費用を抑えて長く暮らしたい人(原則要介護3以上)申込者が多く、待機期間が地域で大きく異なる。医療対応には限りがある。
介護老人保健施設(老健)介護保険施設。リハビリと在宅復帰が目的。居住費・食費は別。退院後にリハビリを受け、自宅復帰を目指す人(要介護1以上)原則として長期の滞在を前提にしない。滞在期間の見直しがある。
介護医療院介護保険施設。長期療養と生活の場を兼ねる。居住費・食費は別。医療ニーズが高く、長期の療養が必要な人(要介護1以上)施設数が限られる。類型により設備・費用が異なる。
介護付き有料老人ホーム家賃・管理費・食費に、介護保険の定額の自己負担が加わる。一時金方式もある。介護度が上がっても同じ施設で暮らしたい人月額が高めになりやすい。上乗せ介護費などの別料金に注意。
住宅型有料老人ホーム家賃・管理費・食費は固定。介護サービスは外部事業所と個別契約し、利用量に応じて自己負担。今は軽度で、必要に応じてサービスを足したい人介護度が上がると自己負担が膨らみ、総額が読みにくい。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)賃貸住宅に近い契約。家賃・共益費・サービス費・食費に介護サービスの自己負担が加わる。自立〜軽度の要介護で、住まいと見守りを重視する人介護が重くなると住み替えが必要な場合がある。契約内容を確認。
グループホーム介護保険の地域密着型サービス。家賃・食費・光熱水費・介護費を負担。認知症で、少人数の共同生活が合う人(要支援2以上)原則として住民票のある市町村の施設のみ。医療対応は限定的。
ケアハウス(軽費老人ホームC型)所得に応じた利用料。介護型(特定施設)と一般型がある。自立〜軽度で、比較的低い費用で暮らしたい人数が少なく、地域により空きが乏しい。介護が重いと退去になりうる。

料金や入所条件は法令・報酬改定・各施設の運営で変わります。最新の制度は厚生労働省の介護保険の案内、施設ごとの料金は各施設の重要事項説明書、公表情報は介護サービス情報公表システムで確認してください。この表は一般的な傾向を示すもので、特定の施設を推奨するものではありません。