介護施設の資金計画｜年金で足りないときの考え方と家族の負担
介護施設に入る費用を、年金・預貯金・自宅の活用でどうまかなうか。月額の不足の計算、何年もつかの試算、家族が負担するときの注意点、相談先を解説します。
介護施設の資金計画は、「毎月の収入（年金など）−毎月の施設費用＝毎月の不足額」を求め、その不足額を、預貯金などの蓄えで何年分まかなえるかを試算するところから始まります。年金だけで月額をまかなえない場合でも、負担軽減の制度の活用、費用の軽い施設の選択、自宅の売却や賃貸といった方法で、組み立てられる場合があります。大切なのは、「何年入居するか」が事前にはわからないため、複数のシナリオ（3年、5年、10年）で試算し、余裕を持って計画することです。ここでは、試算の手順と、資金を確保する方法、家族が負担するときの注意点を説明します。数字の例は、すべて説明用の仮の値です。
収支の試算の手順
ステップ1：毎月の収入を整理する
本人の年金（国民年金・厚生年金・企業年金など）の手取り額、その他の収入（家賃収入、配当など）を、月額にそろえて合計します。年金は、額面ではなく、介護保険料や医療保険料を差し引いた手取りで考えます。
ステップ2：毎月の支出を見積もる
施設の月額費用に加えて、医療費、日用品、理美容、嗜好品、衣類などの施設の請求外の支出を見込みます。目安として、月額の1割程度の予備を足しておくと、安全です。
ステップ3：不足額と、蓄えで持つ年数を計算する
計算例（説明用の仮の値）：
- 毎月の収入（年金の手取り）：13万円
- 毎月の支出（施設の月額15万円＋請求外の費用2万円）：17万円
- 毎月の不足額：17万円−13万円＝4万円、年間48万円
- 預貯金：1,200万円（入居一時金に200万円使い、残り1,000万円）
- もつ年数：1,000万円÷48万円＝約20.8年
不足額が月10万円なら、1,000万円÷（10万円×12か月）＝約8.3年です。本人の年齢と、想定される入居期間を比べて、足りるかどうかを判断します。総額見積もりツールを使うと、月額と期間の組み合わせを試せます。
年金で足りないときの選択肢
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 費用の軽い施設を選ぶ | 特養、多床室、老健など | 入所条件、待機期間がある |
| 負担軽減制度を使う | 補足給付、高額介護サービス費など | 申請が必要、資産・所得の要件がある |
| 蓄えを取り崩す | 預貯金、保険の解約返戻金など | 予備費を残す。老後の他の支出も考慮する |
| 自宅を活用する | 売却、賃貸、リバースモーゲージ | 手続きと税金、将来の居住の問題 |
| 家族が援助する | 子どもなどが、費用の一部を負担する | 法的な義務ではなく、家族の話し合いで決める |
制度の使い方は、負担軽減の制度ガイドと、負担限度額認定のガイドで解説しています。
自宅を活用する場合の注意点
売却
自宅を売却して、施設の費用に充てる方法です。売却益が出る場合は、居住用財産の3,000万円特別控除などの特例が使える場合があります（要件があります）。ただし、施設に入居していても、居住していた家は、一定の期間内に売却すれば特例の対象になる場合があり、条件は税務署か税理士に確認が必要です。また、自宅を売却すると、資産要件のある負担軽減制度（補足給付など）の判定に、売却代金が預貯金として算入される点にも注意しましょう。
賃貸
自宅を貸し出して、家賃収入を得る方法です。空き家の管理の負担が減る一方、借り手探し、修繕費、固定資産税の負担があります。
リバースモーゲージ
自宅を担保に、融資を受け、本人の死亡時などに、自宅の売却で返済する仕組みです。金融機関ごとに、対象の年齢、不動産の条件、金利、融資額が異なり、施設への入居で自宅に住まなくなると、利用できなくなるものもあります。契約前に、条件を確認してください。
家族が費用を負担するとき
民法には、直系血族の扶養義務の考え方がありますが、子どもが、親の施設費用を全額負担しなければならない、と一律に決まっているわけではありません。扶養義務の範囲や程度は、親と子の生活状況に応じて、個別に判断されます。家族の間で、負担の割合や、期間について、話し合っておくことが大切です。
注意したい点
- 契約書の連帯保証人・身元引受人の欄に署名すると、契約上の責任が生じる場合があります。内容を確認してから署名しましょう。極度額（保証の上限額）の定めが必要になる場合があります。
- 兄弟姉妹で、負担の割合を決めておく：後で揉めないよう、書面に残すことをおすすめします。
- 贈与税に注意：生活費や教育費として、必要な都度、直接支払う扶養義務者の援助は、贈与税の対象外とされる場合があります。まとまった金額を渡すときは、税理士や税務署に確認してください。
- 身元保証サービス：身寄りのない方向けの、民間の身元保証や、死後事務の事業があります。国のガイドラインも出されていますが、契約内容と料金を、慎重に確認してください。
判断能力が低下したときの備え
本人の判断能力が低下すると、預貯金の引き出しや、施設の契約を、本人以外が行うことが難しくなります。成年後見制度（法定後見・任意後見）や、家族信託を、元気なうちから検討しておくと、資金の管理が円滑になります。制度の内容、費用、手続きは、家庭裁判所、司法書士、弁護士、社会福祉協議会などに相談できます。
シナリオ別の試算を作る
試算は、一つの前提だけでなく、複数のシナリオで作ると、判断がしやすくなります。たとえば、次の三つを並べてみましょう。
| シナリオ | 前提 | 確認すること |
|---|---|---|
| 標準 | 現在の月額で、5年入居 | 蓄えが十分に残るか |
| 長期 | 月額が改定され、10年以上入居 | 蓄えが途中で尽きないか |
| 住み替え | 途中で、別の施設や病院へ移る | 追加の初期費用を賄えるか |
長期のシナリオでは、物価や人件費の上昇で、月額が改定される可能性も考えます。毎年の改定率を仮定する必要はありませんが、「月額が1〜2割上がっても、蓄えが持つか」を、一度確認しておくと安心です。
一方、収入側の変化も見落とせません。配偶者が亡くなると、遺族年金を受け取る一方で、世帯の年金額が減ることがあります。また、年金額は、物価や賃金の動向に合わせて、改定されるため、将来の額が現在と同じとは限りません。収入の変化については、日本年金機構の窓口や、年金事務所で、見込みを確認できます。
計画の見直しのタイミング
資金計画は、一度立てたら終わりではありません。次のようなときに、見直しましょう。
- 要介護度が変わったとき
- 施設の月額が改定されたとき
- 医療費が大きく増えたとき
- 年金額や、税・社会保険料が変わったとき
- 負担軽減制度の対象になる、または外れたとき
専門家に相談したほうがよい場面
資金の見通しが立たない、自宅や預貯金の扱いに悩む場合は、地域包括支援センター、社会福祉協議会、ファイナンシャルプランナー、税理士、司法書士などに相談しましょう。生活が困窮しているときは、市区町村の福祉事務所で、生活保護を含めた相談ができます。
よくある質問
年金が月10万円でも、施設に入れますか？
特養の多床室などで、負担軽減制度の対象になれば、入れる場合があります。個室や民間施設は、難しいことが多いため、まず市区町村の窓口で相談しましょう。
子どもが払えないとき、親は施設に入れませんか？
公的な制度や、費用の軽い施設の利用で、入れる場合があります。生活が困窮している場合は、福祉事務所に相談できます。
施設の費用を、親の預貯金から子が引き出してよいですか？
本人の同意がない引き出しは、トラブルのもとです。判断能力がある間に、代理の手続き（委任状など）を整え、必要なら、成年後見制度などの利用を検討してください。
