老健・介護医療院の費用はいくら？特養との違いと負担の仕組み

介護老人保健施設（老健）と介護医療院は、特養と同じ「介護保険施設」であり、費用は「介護サービス費の自己負担」「居住費」「食費」「日常生活費」で構成されます。大きな違いは、施設の目的です。老健は在宅復帰を目指すリハビリの施設、介護医療院は長期の療養と生活を支える施設で、どちらも医師や看護職員が手厚く配置されています。そのため、医療的なケアが必要な方に向きますが、滞在期間や対応の範囲、費用の取扱いに特養とは異なる点があります。ここでは、費用面を中心に、その違いを整理します。例示する金額は説明用の仮の値です。

老健と介護医療院の位置づけ

介護老人保健施設（老健） は、病院から自宅に戻るまでの中間施設として、リハビリテーションや看護・介護を提供します。対象は要介護1以上の方で、入所期間は、定期的に検討される運用になっています。実際には長期にわたって利用している方もいますが、制度の目的は在宅復帰の支援です。

介護医療院 は、慢性的な病気で長期の療養が必要な方のために、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケアなどの医療機能と、生活施設としての機能を兼ね備えています。以前の「介護療養型医療施設」は、2024年3月末で廃止されており、その役割を引き継ぐ施設として整備されてきました。こちらも対象は要介護1以上です。

どちらも、施設の中で医師が診療し、必要な薬や処置が提供されます。そのため、一般的な介護サービス費の中に、医師の管理や日常的な医療に関する費用がまとめて含まれていることが多く、特養のように外部の病院に通う必要が少ない一方、施設で提供できない高度な治療は、別の医療機関で受けることになります。

費用の構造

介護サービス費

要介護度、部屋タイプ、施設の人員配置や機能（在宅復帰率などの評価）によって、1日あたりの単位数が決まります。老健には複数の「類型」があり、在宅復帰・在宅療養支援の機能が高いと評価される施設ほど基本報酬が高くなる仕組みです。介護医療院にも、Ⅰ型（重篤な身体疾患や、身体合併症のある認知症の方向け）とⅡ型という区分があります。利用者は、これに負担割合（1〜3割）をかけた額を支払います。

居住費と食費

特養と同じく、居住費と食費は介護保険の対象外ですが、低所得の方には負担限度額（補足給付）があります。多床室の居住費は、老健・介護医療院と特養では扱いが異なる場合があります。

多床室の室料負担の見直し

2024年度の制度改正で、老健（一部の類型）と介護医療院Ⅱ型について、多床室の室料相当額を新たに利用者が負担する仕組みが導入され、2025年8月から施行されています。対象となる類型や、低所得の方への配慮措置があるため、すべての多床室の方が対象になるわけではありません。具体的な対象や金額は、施設の料金表と、厚生労働省・自治体の案内で確認してください。制度の運用は今後も見直される可能性があるため、古い資料の記載をそのまま使わないようにしましょう。

医療費・薬代

施設内で提供される基本的な医療は、介護サービス費に含まれるのが基本です。ただし、高額な薬や、特定の処置、施設外の医療機関での診療などは、別に請求される場合があります。何が含まれ、何が別かは、事前に施設へ確認しましょう。

特養との費用の違いの比較

どちらが安いかは、部屋タイプ、類型、要介護度、所得段階で変わるため、一概には言えません。計算の方法は、特養の費用内訳と同じ考え方で、居住費・食費を足して月額を求めます。

計算例（説明用の仮の値）

要介護度が高めで、介護サービス費の総額が月30万円、負担割合1割、居住費が日額1,000円、食費が日額1,500円、日常生活費が月1万円の場合（30日で計算）：

• 介護サービス費の自己負担：30万円×1割＝30,000円
• 居住費：1,000円×30日＝30,000円
• 食費：1,500円×30日＝45,000円
• 日常生活費：10,000円
• 合計：115,000円

この金額から、補足給付や高額介護サービス費の対象になれば、さらに減ります。介護サービス費の計算は、自己負担額の計算ツールでも確認できます。

医療費控除との関係

老健と介護医療院は、医療系の施設として、介護費用の自己負担や食費・居住費が医療費控除の対象になる扱いがあります。確定申告で控除を受けるには、施設が発行する領収書や、費用の内訳が必要です。具体的な対象範囲は、国税庁のタックスアンサーで確認し、施設の領収書に医療費控除の対象額が記載されているかも確かめましょう。詳しくは費用を軽くする制度のガイドでも触れています。

選ぶときの注意点

• 老健は、長期入所の保証がない：状態が安定すると、在宅や他の施設への移行を勧められることがあります。
• 介護医療院は、まだ数が限られる：地域によっては選択肢が少なく、待機が生じることもあります。
• リハビリの内容と頻度：老健では、リハビリの時間や職種（理学療法士など）の配置が施設ごとに違います。
• 退所後の行き先の相談：入所と同時に、退所後の生活の見通しをケアマネジャーとともに立てておくと安心です。

入所までの現実的な流れと費用面の準備

老健や介護医療院は、病院を退院するタイミングで利用を考えることが多い施設です。そのため、申込みから入所までが短期間になりやすく、費用の準備を事前に整えておくことが大切になります。たとえば、入院中に要介護認定を申請していなければ、退院の直前になって慌てることになります。入院の早い段階で、病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援の担当者に、介護保険の申請と今後の行き先の相談を始めておきましょう。

費用面では、入所時に必要になる書類として、介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、負担限度額認定証（交付を受けている場合）、健康保険証、診療情報提供書などが挙げられます。負担限度額認定の申請は、入所前に済ませておかないと、適用が申請月以降になることがあります。低所得の方は、入所が決まる前でも、見込みで早めに申請しておくと、居住費・食費の軽減を逃しにくくなります。

また、施設入所中に病状が変わって病院に入院した場合、退院後にどこへ戻れるかも確認しておく必要があります。老健や介護医療院では、入院中に一定期間、居室を確保する取扱い（外泊や入院時の費用）が設けられている場合があり、その間の費用は居室の確保のために必要になります。一方、長期の入院で居室を確保できなくなる場合は、退所扱いとなり、退院時に再度入所の手続きをすることになります。契約書に、入院時の取扱いと期間の上限が明記されているかを確認しましょう。

専門家に相談したほうがよい場面

病状が不安定で、どの施設が適切かわからないときは、主治医、病院の医療相談室（医療ソーシャルワーカー）、ケアマネジャーに相談するのが近道です。入院中であれば、退院支援の担当者が、老健や介護医療院の紹介と手続きを助けてくれる場合があります。

よくある質問

老健には何か月まで入れますか？

制度上、上限の月数が一律に決まっているわけではなく、定期的に退所の可否が検討されます。目安は施設の方針で異なるため、入所前に確認しましょう。

老健から特養に移れますか？

申し込み自体は可能です。老健に入所しながら特養の入所申込みをし、順番が来たら移る人もいます。申込みは、老健に入る前からしておくことをおすすめします。

介護医療院は医療保険も使いますか？

施設内の医療は介護保険の給付の中で提供されます。施設外の受診の費用は、医療保険の自己負担が別にかかります。

出典・参考

• 厚生労働省 — 介護報酬改定、介護老人保健施設・介護医療院の制度の案内
• 国税庁 — 介護費用と医療費控除に関するタックスアンサー
• 介護サービス情報公表システム — 施設の公表情報