サ高住・グループホーム・ケアハウスの費用と選び方の違い

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホーム、ケアハウスは、特養や有料老人ホームとは性格の異なる「住まい」型の選択肢です。サ高住は賃貸住宅で、安否確認と生活相談が基本サービスです。グループホームは認知症の方が少人数で暮らす介護保険の施設で、ケアハウスは所得に応じて費用が決まる軽費老人ホームです。それぞれ費用の仕組みと入居の条件が違うため、本人の状態、介護度、認知症の有無、予算に合わせて選ぶ必要があります。ここでは各施設の費用構造と、比べるときの視点を説明します。金額の例は説明用の仮の値です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、高齢者住まい法にもとづき、都道府県・政令市・中核市に登録された賃貸住宅です。バリアフリー構造で、一定の広さと設備があり、安否確認と生活相談のサービスが付くことが登録の要件になっています。60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けた60歳未満の方が入居の対象です。

費用の内訳

• 敷金：賃貸住宅と同様に、家賃の数か月分などを預けます。退去時に原状回復費を差し引いて返還されるのが一般的です。
• 家賃：部屋の広さや地域で変わります。
• 共益費・サービス費：共用部分の維持や、安否確認・生活相談の費用です。
• 食事代：食事の提供を選ぶ場合に、1食ごと、または月額で請求されます。
• 介護サービスの自己負担：訪問介護やデイサービスなどを、外部の事業所と契約して利用します。併設の事業所を使うことが多いですが、他の事業所を自由に選べるのが原則です。

賃貸借契約なので、入居一時金のような前払いは少ないものの、敷金のほかに、礼金や保証金のような費用が別に定められている場合があります。また、有料老人ホームと同様、サービス内容によっては「前払い」を設けているサ高住もあります。契約の方式（賃貸借契約か、利用権方式か）と、前払金がある場合の保全措置も確認してください。

注意したい点

サ高住は、基本的に自立から軽度の方向けです。介護度が上がって医療や手厚い介護が必要になると、住み替えが必要になる場合があります。介護が必要になったときの対応、24時間の職員の有無、看取りの対応を、契約前に確認しましょう。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の診断を受けた方が、5〜9人程度の少人数のユニットで、職員の支援を受けながら共同生活を送る施設です。介護保険の地域密着型サービスに分類され、入居できるのは、原則としてその市町村に住民票がある、要支援2または要介護1〜5の方です。

費用の内訳

• 家賃（居住費）：地域や施設で幅があります。
• 食材料費・光熱水費：食事の費用と共用部分の光熱水費です。
• 介護サービス費の自己負担：要介護度ごとの定額で、負担割合は1〜3割です。
• 日常生活費・その他：おむつ代、理美容、医療費などは実費です。

特養や老健と異なり、グループホームの居住費・食費は、補足給付（負担限度額認定）の対象外です。ただし、高額介護サービス費は使えます。また、市区町村によっては、低所得者への家賃の助成制度を設けている場合があるため、自治体の窓口で確認しましょう。

注意したい点

グループホームは、認知症の方が、家庭的な環境の中で、できることを続けながら暮らすことを重視します。一方、医療的なケア（胃ろう、たんの吸引、頻繁な注射など）の対応には限界があり、看取りまで対応する施設とそうでない施設があるため、事前の確認が必要です。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

ケアハウスは、軽費老人ホームの一つで、身の回りのことは自分でできるが、家庭の事情などで自宅での生活が難しい高齢者が対象です。自立型（一般型）と、介護型（特定施設入居者生活介護の指定を受けたもの）があります。事務費と生活費、居住費から成る利用料は、本人や家族の所得に応じて、軽減される仕組みがあります。

数が多くない施設であるため、地域によっては空きが少なく、申込みから入居まで時間がかかります。また、一般型の施設では、介護が必要になったときに、外部の介護サービスを使いながら暮らすか、介護型や他の施設へ移るかを選ぶことになります。

三つの施設の比較

計算例（説明用の仮の値）：グループホームで家賃5.5万円、食材料費4.5万円、光熱水費1.5万円、介護サービスの自己負担（1割）が2.5万円、日常生活費が1万円とすると、月額は 5.5＋4.5＋1.5＋2.5＋1＝15万円です。総額の幅は、総額見積もりツールで試算できます。

契約形態の確認と、トラブルを避けるために

サ高住やケアハウスでは、契約形態の違いが、権利や費用の面で大きく影響します。サ高住の契約には、一般の賃貸借契約（借家契約）と、利用権方式（食事や介護サービスを含む契約）があります。賃貸借契約であれば、借地借家法による居住の権利が保護されやすい一方、利用権方式では、契約書の条項が重要になります。

とくに注意したいのは、併設の介護事業所の利用を、入居の条件にしていないかという点です。サ高住では、入居者が外部の事業所を自由に選べるのが原則ですが、現実には、同じ敷地の事業所を使うことが多く、介護サービスの内容や費用の説明を受けないまま契約してしまうことがあります。ケアプランを作るケアマネジャーも、入居者が選べる立場です。

また、「月額が安い」と見えるサ高住でも、介護サービスを多く使うと、全体の費用が高くなることがあります。住宅型有料老人ホームと同様に、区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になるため、重度になった場合の想定費用を、事前に聞いておきましょう。

グループホームは、運営推進会議が定期的に開かれ、地域の住民や行政の職員、家族が参加することになっています。サービスの質をチェックする仕組みの一つで、会議の記録の公開状況も、施設を選ぶ判断材料になります。

選ぶときの考え方

1. 本人の状態：認知症の有無、移動や食事の自立度、医療的ケアの必要性。
2. 将来の変化：介護度が上がったときに、住み続けられるか、住み替えが必要か。
3. 費用の見通し：月額に含まれる範囲、別料金、介護度が上がったときの総額。
4. 家族のかかわり方：面会や外出、通院の付き添いなどの負担。

他の種類との比較は、施設の費用相場や比較表も参考にしてください。

専門家に相談したほうがよい場面

認知症の症状が進んでいる、独居で見守りが難しいなど、どの住まいが合うか判断しにくいときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しましょう。サ高住や有料老人ホームの契約内容に不安があれば、消費生活センターも利用できます。

よくある質問

サ高住は介護が必要になっても住み続けられますか？

施設により異なります。外部の介護サービスを使って住み続けられる場合もあれば、重度になると退去を求められる場合もあります。契約書の退去条項を確認してください。

グループホームに入るには何が必要ですか？

認知症の診断（医師の診断書）、要支援2以上の認定、住民票が施設のある市町村にあることなどが必要です。申込みは施設に直接行います。

ケアハウスの利用料はどう決まりますか？

事務費は本人の収入に応じて段階的に決まります。生活費や居住費は施設が設定します。詳しくは各施設に確認してください。

出典・参考

• 国土交通省 — サービス付き高齢者向け住宅の制度
• 厚生労働省 — グループホーム、軽費老人ホームの制度
• サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム — 登録された物件の情報