介護施設を退去・住み替えになる条件｜入院・要介護度の悪化・費用の滞納
介護施設から退去や住み替えを求められる主な理由（長期入院、医療依存度の上昇、認知症の症状、費用の滞納）と、事前に契約で確認すべき点、住み替えの進め方を解説します。
介護施設から退去を求められる主な理由は、「長期入院で居室を確保できなくなった」「医療依存度が高くなり、施設で対応できなくなった」「認知症の症状などで共同生活が難しくなった」「費用の支払いが滞った」「契約違反があった」の五つです。退去の条件は、施設の種類と、契約書の内容によって大きく異なります。特養のように、制度上、正当な理由なく退所させてはならない施設もあれば、有料老人ホームのように、契約書の条項が重要になる施設もあります。ここでは、退去や住み替えが起きる条件と、事前に確認しておくべき点、起きたときの進め方を説明します。
退去・住み替えになりやすい場面
1. 長期入院
入院期間が一定を超えると、契約が終了する条項があります。特養では、入院期間が3か月を超える見込みの場合に、退所の扱いとなる運用があり、病院の治療が長引くと、居室が確保できなくなります。有料老人ホームでは、入院中も家賃を払い続けることで、居室を確保できる場合がありますが、期間の上限は施設で異なります。
2. 医療依存度の上昇
胃ろう、頻回のたん吸引、人工呼吸器の使用、点滴の継続など、施設で対応できない医療処置が必要になった場合、退去や、病院への転院を求められることがあります。介護付き有料老人ホームや、サ高住、グループホームで、起こりやすい場面です。
3. 認知症の症状による共同生活の困難
暴言や暴力、頻回の徘徊、他の入居者への迷惑行為などがあり、施設の人員や設備では対応できないと判断された場合に、退去を求められることがあります。この場合は、認知症の専門医の受診や、薬の調整、ケアの工夫で、状況が改善する余地があるかを、施設と相談することが大切です。
4. 費用の滞納
家賃や介護費用の支払いが続けられず、滞納が一定期間続くと、契約の解除や退去の対象になることがあります。支払いが難しくなりそうなときは、滞納する前に、施設や市区町村に相談することが重要です。
5. 契約上の違反
契約書で禁じられた行為（喫煙、火気の使用、無断の外泊など）や、虚偽の申告があった場合、契約の解除の対象になります。
施設の種類と、退去に関する考え方
| 施設 | 退去の考え方（概要） |
|---|---|
| 特養 | 入院3か月超の見込み、医療的な理由、本人や家族の希望などの場合。正当な理由なく退所を求められることは、制度上、制限されている |
| 老健 | 在宅復帰を目的とするため、状態が安定すると、退所を検討される。定期的な判定がある |
| 介護医療院 | 長期療養が前提。医療的な理由での転院、本人の希望、費用の滞納などの場合 |
| 介護付き有料老人ホーム | 契約書で、医療・認知症の状況や、費用の支払いの条件が定められる |
| 住宅型有料老人ホーム・サ高住 | 外部の介護サービスの利用で、住み続けられるが、重度になると、退去の可能性がある |
| グループホーム | 認知症の進行、医療的なケアが必要な場合、他の入居者との関係など |
表は一般的な傾向を示したもので、実際の条件は契約書で確認してください。
契約前に確認する項目
- 退去を求められる条件は何か（書面の条項で確認）
- 退去を求める場合の、予告期間は何か月か
- 入院時の居室の確保と、家賃・食費の扱い
- 認知症の症状が強くなった場合、どのような対応をするか
- 医療処置が必要になったとき、どこまで対応できるか
- 退去後の行き先の相談に、施設が協力してくれるか
- 一時金がある場合の、退去時の返還金の計算
予告期間は、とくに重要です。たとえば、「退去の3か月前までに通知」と書かれていれば、その期間に、次の施設を探す余裕があります。予告期間が短い、または、「施設が必要と判断したとき、直ちに」といった条項があるときは、内容を十分に確認しましょう。
退去を求められたときの進め方
- 理由を、書面で確認する：口頭だけでなく、契約書のどの条項にもとづくか、説明を受けます。
- 改善の余地を、相談する：医療や認知症の症状は、医師の診察、薬の調整、ケアの工夫で、改善する場合があります。
- ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する：次の候補の施設探しと、手続きを、サポートしてもらえます。
- 費用の精算を確認する：一時金の返還、日割りの家賃、原状回復費用の見積もりを、書面でもらいます。
- 納得できない場合は、第三者に相談する：消費生活センター、都道府県の担当窓口、弁護士会などに相談します。
特養などの介護保険施設では、都道府県や市区町村に、苦情を申し立てる窓口があります。不当な退所だと感じたときは、まずそうした窓口に相談します。
住み替えの計画を、早めに立てておく
介護が必要になる状態は、少しずつ進むことが多いため、現在の施設に住み続けられる期間を、あらかじめ想定しておくと、慌てずに済みます。たとえば、サ高住で暮らしながら、特養の入所申込みをしておく、という方法があります。待機期間が長い特養は、早めに申込みをしておくと、必要になったときの選択肢が広がります。
住み替えの費用も、あらかじめ見込んでおきましょう。新しい施設への入居一時金や敷金、引っ越し費用、現在の施設の原状回復費用がかかります。入居一時金の元が取れる年数ツールで、一時金の有無による総額の差を確認しておくのも、役立ちます。
退去に備えて、日ごろからできること
退去や住み替えを、できるだけ避けるためには、入居後の日ごろの関わりが大切です。施設の職員やケアマネジャーと、定期的に、本人の状態や、今後の見通しについて話し合うことで、変化の兆しに早く気づけます。たとえば、食事量の減少、転倒の増加、夜間の不穏といった変化があったとき、早めに医師の診察を受けたり、ケアの内容を見直したりすれば、状態の悪化を防げる場合があります。
また、医療や介護の希望を、家族で共有しておくことも重要です。延命治療の考え方、病院で最期を迎えるか、施設で看取るかといった希望は、本人の意思を確認できるうちに、話し合っておきましょう。近年は、本人や家族が、医療・ケアについて、あらかじめ話し合う取り組み（人生会議・ACP）が、推奨されています。施設の看取りの方針と、本人の希望が合っているかを、入居前に確認しておくと、後から住み替えを迫られる可能性を減らせます。
専門家に相談したほうがよい場面
退去の通告に納得がいかない場合、返還金をめぐって施設と意見が分かれる場合は、早めに、消費生活センター（188）や、弁護士会の法律相談を利用しましょう。感情的なやりとりを避けるため、連絡は、できるだけ書面やメールで残してください。
よくある質問
特養に入れば、一生いられますか？
原則として、長く暮らせますが、長期入院で、居室を確保できなくなる場合や、医療的な理由で、転院が必要な場合は、退所となることがあります。
入院中の家賃は払い続けますか？
施設により異なります。入院中も、居室を確保するために、家賃や居住費を払う場合が多くあります。契約書で確認しましょう。
認知症が進んだら、グループホームから出なければなりませんか？
症状や、医療の必要度で、判断されます。看取りまで対応する施設もあるため、事前に方針を確認してください。